熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
また、一番末の子供が結婚をする年齢は五十四・七歳となり、夫が死亡するまで夫婦二人で暮らす年数は十五・八年であると言われ子供が独立したあとの生活も人生の三分の一を占めるということであり、婦人のこのようなライフサイクルの変化による対応が大変重要になってくると思います。
このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。 事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
少子化の要因が多岐にわたる中、夫婦が理想の子供の数を持たない理由といたしまして、半数以上が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答をしている調査結果もございます。 こうした不安の声に応え、望む人がより子供を産み育てやすい東京を実現するため、〇一八サポートをはじめとする様々な施策を予算案として計上したところでございます。
厚生労働省の定義では、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数、つまり、結婚した夫婦の最終的な子供の平均を示しています。 そこで、東京都の完結出生児数の推移について伺います。 ◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、九つの地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏の中に含まれております。
その背景に、子供を二人以上持ちたいと願う夫婦が、願いとは裏腹に、これからの子育てや教育の出費など、経済的な理由などで二人目以降の出産を諦める、二人目の壁が障害になっているとの報道がありました。
国では、森友・加計問題で、首相夫婦の働きかけが問題になりました。森友問題では、文書改ざんまで行われ、加計問題では、愛媛県の職員が作成した備忘録が出てきて、首相と加計理事長と面談したメモ内容が議論になりました。
先日も、高齢者の御夫婦が営んでおられる牧場に寄せていただいたら、もう年齢からいってやめたいんだけども、やめるにやめられないという状況なんだというふうにおっしゃっています。このまま進行すれば、県内の酪農はほとんど、本当に厳しい状況に追われるのではないかというふうに思うんです。 そこで、次世代人材投資事業に係る経営支援について、改めて知事に伺います。
大津も国保の運営協議会で示された資料では、モデル世帯、所得200万円で、40歳の夫婦と子供１人と、３人世帯ですけれども、新年度、37万7,477円と、２万5,000円も上がるというようなことが示されていて、今、物価高騰で大変暮らし、大変になっています。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年９月に公表した令和３年出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の人数は2.25人であるのに対し、実際に予定している子供の数は2.01人にとどまっており、理想とする子供の数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、52.6％に上っております。
妻の年齢が四十五歳から四十九歳である夫婦に至っては、一・八一人の子供が生まれていることから、結婚支援は少子化対策として効果的と思われるわけでございます。 結婚相手に巡り会わないという方に対しては、民間結婚相談所やマッチングアプリなどがありますが、公的機関が出会いの機会を提供し支援を行うことは、安心感という点では非常に重要であると考えるわけでございます。
あと、僕の実家の前に夫婦で、三々窯というのですけれども、子供がこの間、去年生まれました。芸術家も含めて人口も増える中、だんだんそういう自然と相まって、何か地域づくりがどんどん栄えてくる。こういうのを目にすると非常に頼もしく思いますので、ぜひとも応援をよろしくお願いしたいと思います。 応援をよろしくと言ったのですけれども、以前、過疎債の議論がありました。
例えば、現在進行中の超高齢社会により、高齢者単独あるいは高齢夫婦のみという高齢者のみの世帯が著しく増加し、その結果による地域コミュニティーの弱体化、高齢者の孤立化、認知症や老老介護の問題が深刻化していること。
高齢者の夫婦の世帯については推計もございまして、これによれば令和７年頃に65歳以上の夫婦世帯、２人世帯ですね、２人だけの世帯というものはピークを迎える。その後また減ってくるということであります。令和12年頃に75歳以上、こうした高齢者夫婦世帯がピークを迎えて、その後減ってくると。
そして、どんな対策が結婚を希望する未婚者のために重要だと考えているかで見ますと、雇用対策をもって安定した雇用機会を提供する、賃金を上げて安定した家計を営めるように支援する、夫婦が共に働き続けられるような職場環境の充実が上位となっています。 こうしたことを踏まえた、官民が一体となった結婚支援策をもっと充実していかなくてはならないと考えます。
夫婦がともに働き自立できる収入を得て生活することが当たり前になった今日、次世代を育む社会を持続していくためには、女性が出産や子育てを機に離職することなく生き生きと働き続けることが重要であります。 国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査によると、いまだに約三割の女性が第一子の出産を機に離職しているという現状があります。
そして、残る結婚支援と不妊治療の支援については、先日の知事選の際にいただいた、あいち重点政策ファイル３６０プラス１の中で、結婚支援事業の積極的展開、不妊に悩む夫婦に対する支援と明記されており、今後、一歩踏み込んだ積極的な取組が必要であると思います。 そこでお伺いをいたします。 まず、結婚支援についてであります。
コロナ前後の来訪形態の変化については、割合が増加したのは夫婦カップルと一人旅、減少したのはグループ旅行で、一人旅やふだん顔を合わせている方との旅行が増加していることが確認できます。 次は、クロス分析という手法を使っておりますが、いよ観ネットと実来訪者数のクロス分析でございます。
主婦の自殺原因、動機別で見ますと、家庭問題、健康問題、経済問題が増加して、家庭問題では親子関係なり夫婦関係の不和や家族の将来の悲観が原因として増加しております。
令和元年の県政世論調査においては、夫婦が理想の子どもの数を持てない理由として、経済的負担が大きいことという回答が最も多く挙げられております。こうした課題に対応するため、本県では、子育て世帯に対し、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め９県のみが実施している、第３子以降の３歳未満児の保育料の完全無償化の実施を通じて負担軽減を図っております。